「免許を持っていないと飛ばせない」と思っている人も多く、国家資格が必要なのかどうかモヤモヤしている人も多いと思います。

この記事ではドローン空撮するうえで免許が必要なのかどうか、そして免許制度についてわかりやすく解説していきます。

空撮するのに国家資格は不要

空撮でのドローン飛行に無人航空機操縦者技能証明（国家資格／免許）は必要ありません。

持っていなくても、これまで通りの手続き（国土交通省への飛行許可・承認申請）で飛行可能ですし、持っていることによるメリットはありません。

免許には「一等」や「二等」がありますがどちらも必要なし。

国家資格（免許）が不要な理由

国家資格が必要ない理由は下記のとおりです。

型式・機体認証された機体がない

国家資格（免許）には「一等」と「二等」がありますが、どちらも取得することによるメリットがあります。

しかしどちらも国家資格（免許）を取得するだけではダメで、取得した者が型式認証や機体認証されたドローンで飛ばす必要があるのです。

国が認めた安全基準を満たしたドローンで飛ばさないといけません！

空撮ドローンは型式認証や機体認証されない可能性大

現状は型式認証や機体認証されたドローンはありませんが、いずれは認証されるドローンは出てきます。
ところが、認証されるドローンは主に産業用の機体であって、空撮用の機体ではありません。認証には厳しい安全基準を満たすための機能が必要で、これらの機能が空撮用の機体に搭載される可能性は低いです。

一等資格は産業のための資格

国家資格（免許制度）を導入する主な目的は、立ち入り制限を行わず第三者の上空で特定飛行するためであり、それを実現するのが一等資格です。

ただ、これはあくまで産業（物流など）での飛行がメインであって空撮は対象外。つまり、空撮目的で立ち入り制限を行わず第三者の上空を特定飛行するのは無理なのです。

「一等資格」は産業向けであり、そもそも空撮とは関係のない資格。

二等資格を取得してもメリットない

空撮に関係してくるのが「二等資格」です。

この資格を持っていることにより、立入制限を行ったうえで一部の特定飛行を国土交通省への飛行許可・承認申請なしで飛ばせます。しかし、これにも「第二種型式認証・機体認証」されたドローンが必要で、空撮用ドローンでそのような機体は出ない可能性が高いです。

仮に「第二種型式認証・機体認証」された空撮用ドローンが登場しても、二等資格を取得することによるメリットは、国土交通省への飛行許可・承認申請を省略できるだけです。

国土交通省への飛行許可・承認申請は「包括申請」であれば年に1度やればいいわけで、そこまで面倒ではありませんよね。

空撮は引き続き国土交通省への「飛行許可・承認申請」

空撮目的の飛行なら、引き続き国土交通省への「飛行許可・承認申請」だけでOKです。

これは2022年12月5日以前に行ってきた手順とまったく同じ。なにか新しくなったこともありませんし、従来通りDIPS2.0の手続きで問題ありません。

今後も国家資格（免許）が必要になることもありませんので、これまでの「包括申請」や「個別申請」で対応しましょう。

特にこれまでと変更はありません！

ドローンの国家資格（免許制度）

ドローンの無人航空機操縦者技能証明（以下、国家資格や免許）についての解説です。

この制度の主な目的は、これまで飛行が禁止されていたレベル4飛行（有人地帯における補助者なしの目視外飛行）を実現させるためです。

【参考記事】無人航空機レベル4飛行ポータルサイト

国家資格の種類

国家資格（免許）には下記2種類があります。

一等無人航空機操縦士（一等資格）の目的は、立入制限を講じず第三者上空で特定飛行をすることです。一等資格を取得している人が、第一種型式認証・機体認証されたドローンで飛行させることで実現可能。

一等資格は空撮にはまったく関係なく取得する必要なし！

二等無人航空機操縦士（二等資格）は、立入制限を講じた上で行う一部の特定飛行を国土交通省への飛行許可・承認申請なしで飛行させれます。二等資格を取得している人が、第二種以上の型式認証・機体認証されたドローンで飛行させることで実現可能です。

申請を省略できる一部の特定飛行

・人口集中地区（DID）での飛行
・夜間飛行
・目視外飛行
・人や物件から30m以内の飛行

型式認証・機体認証されたドローンもなく、取得するメリットが飛行許可・承認申請を省略できるだけなので、取得する意味はありません。

特定飛行とは？

法律で禁止されている上記の場所や方法で飛行させるには、国土交通省へ「飛行許可・承認申請」が必要で、これらが特定飛行です。

カテゴリー別に見る国家資格の種類

ドローン飛行は上記のようにカテゴリー別にわかれており、飛行場所や飛行方法によって、国土交通省へ飛行許可・承認申請が必要なのか？国家資格が必要なのか？が異なります。

カテゴリーⅡは下記の条件を満たすことで、一部の特定飛行（DID上空、夜間、目視外、人又は物件から30mの距離を取らない）をする際の飛行許可・承認申請を省略できます。

飛行許可・承認申請が不要になる条件

・使用する機体の重量は25kg未満
・使用する機体は第二種以上の型式認証・機体認証された機体
・二等以上の無人航空機操縦士の技能証明（国家資格）を保有

以下の特定飛行に関しては、国家資格（免許）を保有していても国土交通省への飛行許可・承認申請は毎回必要です。

国家資格を持っていても申請が省略できない特定飛行

空港等周辺、150m以上の上空、催し場所上空、危険物輸送、物件投下

カテゴリーⅡは空撮にも関わりますが、前述したように、国家資格を持っていても現状意味ないので、飛行許可・承認申請をすればOKです。

カテゴリーⅢは下記の条件を満たすことで飛行可能です。

立入制限を講じないで行う飛行が可能になる条件

・使用する機体は第一種の型式認証・機体認証された機体
・一等無人航空機操縦士の技能証明（国家資格）を保有
・飛行の度に国土交通省へ飛行許可・承認申請が必要

試験の流れ

試験は車の免許と同じです。

登録講習機関（教習所）で学科と実地を受講し、修了することで実地試験は免除。指定試験機関（運転試験場や運転免許センター）では学科試験と身体検査だけでOKです。

知識や技能をすでに習得している場合には、登録講習機関へ行かずいきなり指定試験機関で受験する方法も用意されています。

パターン2はいわゆる一発試験ってやつです！メリットは登録講習機関での受講料などがかからないこと。

【参考記事】無人航空機操縦士試験のサイト

学科試験

学科試験はすべての人が「指定試験機関」で受験します。

登録講習機関ではドローンの知識を学ぶために受講するだけで免除はありません。

試験はCBT（Computer Based Testing）方式で行われます。

実地試験

実地試験は「指定試験機関」で必ずしも受ける必要はありません。

全国各地にある「登録講習機関」で受講し修了することにより免除となります。免除の場合は、登録講習機関が発行する「修了証明書」の提出が必要です。

試験は持ち点100からの減点式で、それぞれ70点以上、80点以上で合格。

身体検査

身体検査は上記3つの方法があります。

身体検査では、視力、色覚、聴力などについて診断されます。

限定変更とは？

通常の免許では重量25kg未満の機体を使用し、昼間飛行、目視内飛行に限って飛行可能です。つまり合格して免許を取得しても25kg以上の機体は飛ばせませんし、夜間飛行も目視外飛行もできません。

通常の試験を合格で許可されること

・最大離陸重量25kg未満
・昼間飛行
・目視内飛行

限定変更が可能なのは下記のとおりで、これらは新規申請時から行えます。

現状は必要ないですが、もし取得するとしたら「目視外飛行」などの項目は限定変更しておく必要がありますね。

国家資格の費用・料金

型式認証・機体認証に関して

機体の認証には「型式認証」と「機体認証」にわかれ、さらに一種と二種にわかれます。

型式認証は、ドローン（量産機）を製造するメーカーなどが申請するもので、販売前に行われます。型式認証が通ったドローンは機体認証の検査を全部か一部を省略できます。

例えば空撮機の場合には、DJI社が発売前の機体を型式認証する感じ。

二等資格を持っていると、国土交通省への飛行許可・承認申請をせずに一部の特定飛行が可能になります。しかしその場合に使用する機体は「第二種型式認証・機体認証」に通った機体である必要があり、DJI社が「第二種型式認証」を通してくれないと意味がありません。

現状通った機体はなく、今後も申請はないと考えられており、空撮においては国家資格を取得してもまったく意味がないわけです！

国家資格に関するよくある質問

まとめ

無人航空機操縦者技能証明（国家資格）の制度を解説しました。

現状、空撮での飛行に関しては国家資格は一等・二等ともに必要ありません。取得しても「型式認証・機体認証」された機体もなく意味がないからです。これまで通り国土交通省（DIPS2.0）で飛行許可・承認申請をすることで問題ありません。

この記事では、これから新たにドローンを始める方に向けて、ドローン購入から実際に飛行させるまでにやるべき手順を最初からすべて解説していきます。

ドローンは法律やルールがとても複雑で、手順を省略すると知らずのうちに法律違反になってしまいますので注意しましょう！

ドローンの購入から実際に飛ばすまでのプロセスはたくさんあります。

飛ばす前にやらなければならない義務や守るべき規則が法律で決められていますので、最初から順番にやっていきましょう。

ドローンの購入

ドローンを始める第一歩として空撮用ドローンを購入します。

ドローンと言ってもさまざまな種類があり、間違ったものを買ってしまうと綺麗な映像を撮れませんので、最初のドローン選びは慎重に。

ざっくりドローンには3つの種類があります。

安いからってトイドローン（おもちゃ）やFPVドローンを買わないように！

空撮用ドローンの選び方

空撮用ドローンの選ぶ基準は下記になります。

空撮で綺麗な映像を撮るにはカメラとジンバルが搭載されている必要があります。

ジンバルって何？

ジンバルとはブレを軽減させる装置のことで、これが搭載されていないとブレブレの映像しか撮れません。トイドローン（安いおもちゃドローン）にはカメラは付いていますが、この「ジンバル」が搭載されていませんので空撮では使い物になりません。

空撮用ドローンは基本的に10万円前後します。

10万円前後出せば、綺麗な4K映像を撮れて業務でも使えるドローンを買えます。より高品質な映像を求めるなら20〜100万円以上が必要です。

5万円以下のドローンはすべてトイドローンになるため購入の対象外！

あとはリモートIDを内蔵しているかどうか。航空法でリモートIDは義務化されているため、あらかじめリモートIDが内蔵されているドローンを購入しましょう。最近発売されたドローンにはリモートIDが内蔵されています。

おすすめの空撮用ドローン

	DJI Mavic 3	DJI Air 2S	DJI Mini 3
対象	上級者	中級者	初心者
リモートID	内蔵	内蔵	内蔵
値段	252,670円（Classic） 287,760円（Mavic 3） 699,600円（Cine）	143,880円 （単体） 198,000円 （コンボ）	79,750円 （RC-N1） 97,570円 （DJI RC）
カメラ	4/3型センサー F2.8-F11（絞り）	1型センサー F2.8固定（絞り）	1/1.3型センサー F1.7固定（絞り）
画素数	20MP	20MP	12MP
動画解像度	5.1K 50fps 4K 120fps	5.4K 30fps 4K 120fps	4K 30fps 2.7K 60fps
静止画ファイル	JPEG/DNG（RAW）	JPEG/DNG（RAW）	JPEG/DNG（RAW）
動画ビットレート	200Mbps	150Mbps	100Mbps
ISO	100〜6400	100～6400	100〜3200
動画フォーマット	MP4/MOV (H.264/H.265) Apple ProPres （CINE）	MP4/MOV (H.264/H.265)	MP4 (H.264)
カラーモード	Dlog-M (10bit)	Dlog-M (10bit)	ノーマル
ストレージ	8GB 1TB(Cine)	8GB	なし
飛行時間	46分	38〜51分	31分
耐風性能	12m/s	10.7m/s	10.7m/s
障害物センサー	全方向	前方・後方・ 上方・下方	なし

高品質な4K映像を撮影できるおすすめ空撮用ドローンが上記3機種です。

ドローンは「空飛ぶカメラ」ですのでカメラ性能＝値段になります。

おすすめするドローンはそれぞれカメラ性能が異なるものです。初心者から上級者用まであるので、お財布と相談し、求める性能に合うドローンを購入しましょう。

性能によって値段が異なるのはミラーレス一眼カメラとまったく同じ！

【2024年】初心者必見！人気でおすすめの空撮ドローンと選び方

最新の空撮用ドローンを教えておすすめのドローンをひとつ厳選して初ドローンはどれを買えばいいの？ドローンの選び方を知りたい！普段さまざまな場所で空撮している経験から、おすすめのドローンを紹介。ドローンの購入を検討していて「一体どのドローンを買...

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DJI Mavic 3 Classic

すべての人におすすめするのが「DJI Mavic 3 Classic」です。

こちらはDJI社のフラグシップモデルとなり、プロの撮影現場でもっとも使用されている機体です。これ1台あればほとんどの仕事をこなせる素晴らしい機体になっています。

値段はそれなりにしますが、金銭的に余裕があるなら間違いなく「DJI Mavic 3 Classic」の購入をおすすめします。本気で映像撮影する人は買って損をしません。

撮れる映像・写真のクオリティーはものすごく高く、プロからの評価も高い機体です。実際、映画やドラマ、PVもこのドローンで撮られています！

DJI Mavic 3には3種類の機体があります。

結論から言うと「DJI Mavic 3 Classic」を購入しましょう。

ほかの2機種と比べると望遠ズーム（162mm単焦点）が搭載されているかいないかの違いです。望遠ズームの使用頻度は限りなく少なく、ほとんどの人は使用しておらず不要です。

ものすごく高額なMavic 3 Cineは、Apple ProResで撮影可能な機体です。Apple ProResは細かいカラーグレーディング用で、映画を撮影する業者でないと必要ありません。趣味では必要ないですし、業務でも使う機会はほぼありません。

DJI Mavic 3の機体スペックやレビューは以下の記事に書いています。

【関連記事】「DJI Mavic 3」の性能スペックと実際に使用したレビュー

「DJI Mavic 3」の性能スペックと実際に使用したレビュー

DJI社のフラグシップ機「DJI Mavic 3」は、小型ながらフォーサーズセンサーのカメラを積んでおり、まるでミラーレス一眼で撮ったかのような綺麗な映像（写真）を撮れます。業務でもっとも使用されている機体で、プロからの信頼度・満足度の高い...

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DJI Air 2S

趣味で飛ばしている人や仕事で飛ばす業者の「サブ機」として使用されているのがDJI Air 2Sです。

ひとつ欠点を挙げるなら絞りがF2.8の固定なことです。普段カメラをやっている人ならご存じですが、絞りを調整できないとNDフィルターを使用する必要があります。ただ、NDフィルターを使用すれば済む話なので、特別欠点とも言えません。

DJI Mavic 3などほかのドローンでもNDフィルターはほぼ必須です！

DJI Air 2Sは性能がよく、ものすごく綺麗な絵を撮れるわりに、値段がリーズナブルで非常にコストパフォーマンスに優れています。

綺麗な4K映像を撮りたいけど20万円なんて出せない…という人におすすめな機体。本当に映像は綺麗ですし、それで10万+αはお得ですよ！

DJI Mini 3

初めてドローンを買う初心者におすすめな機体です。

値段が10万円を下回る安さにもかかわらず、1/1.3インチセンサー搭載で、動画は4K60fpsで撮影可能という素晴らしい機体です。飛行時間も38〜51分でとても長いので、1回のフライトで満足する映像や写真を撮れます。

重量も248gと非常に軽く持ち運びに便利です。旅先などで撮影するには最適な機体！

ドローンは墜落する可能性も高いため、慣れていない段階では値段の安い機体を買うのは賢い選択です。4K撮影できるギリギリ最低ラインのドローンになります。経済的に厳しくても、綺麗な映像を撮りたいのでしたらこの機体は頑張って買いましょう！

旧世代の安いドローン

DJI Mini 3の購入も経済的に難しいのでしたら、数年前の機体ですがおすすめがあります。

こちらはDJI Mini 3のひとつ前の旧モデル。

DJI Mini 3よりもセンサーサイズが小さく飛行時間も短いですが、2万円ほど安く購入できます。DJI Mini 3が高くて購入できない初心者向けです。4K撮影できるため綺麗な映像は全然撮れます。

空撮するなら超最低限このDJI Mini 2になります！

購入する際の注意点

最近のドローンはバッテリー1本分の飛行時間が長くなっていますが、空撮するうえでバッテリー1本では足りず、最低でも2〜3本は持っておきましょう。

購入するときにコンボセットで買うことでバッテリーが追加で1本か2本ついてきます。バッテリー1本＆機体だけで買わず、必ずコンボセットで買うように。

また、機体保険として「DJI Care Refresh」というものがあります。こちらはドローンを墜落させて破損させたり紛失した場合に、安い値段で新品同様のものと交換してくれるものです。初心者は墜落させてしまう可能性が高いため、機体購入時に合わせて買いましょう。

機体登録・リモートIDの設定

重量100g以上のドローン（無人航空機）を屋外で飛行させる場合は機体登録が義務化されています。これは国土交通省へ飛行許可・承認申請をするか否かにかかわらず必要です。

機体登録を済ませ手数料の支払いが完了すると「登録記号」が発行されます。登録記号は車のナンバーみたいなもので、ドローン一台一台に割り振られる番号です。発行された登録記号は、機体の見える位置に貼り付けます。

最後に機体に内蔵されているリモートIDの設定もする必要があります。

やる順番は以下の通りです。

【関連記事】無人航空機の登録ハンドブック

機体を登録する

ドローンを購入したら無人航空機登録ポータルサイトで機体を登録させましょう。

①アカウント開設

氏名やメールアドレス、電話番号などの必要事項を入力。アカウント情報の読み取りにはマイナンバーカードも使用できます。（マイナンバーカードはなくても大丈夫）

②機体の登録

アカウント開設完了メールに記載されているIDとパスワードを使用し、無人航空機ポータルサイトにログインします。ログインしたら「新規登録」から機体の登録を行ってきます。

実際の登録の仕方は、上の動画ですべて解説されています！

③登録手数料の支払い

機体の登録後に届くメールに記載されているURLからログインし、そこから「支払い」を選んで手数料の支払いを済ませます。支払いが住むと「登録記号」が発行されます。

手数料は申請方法によって異なり、マイナンバーカードでの申請がもっとも安く1機900円。

登録記号を機体に貼り付ける

発行された登録記号を機体の表面にテプラ（シールやマジック）などを使用し見えるように表示します。この際、文字は3mm以上（機体の重量が25kg未満）の大きさにする必要があり、機体の色と同化してもいけません。

リモートIDを設定

近年発売されたDJI社製ドローンにはリモートIDが内蔵されているため（リモートID対応機種）、設定はアプリ「DJI Fly」で行うだけで済みます。

実際のリモートIDの設定方法は、DJI社が丁寧に画像付きで解説してくれていますので、そちらを見ながら行ってください。

ドローン購入から機体登録、登録番号の発行、機体に表示、リモートID設定、ここまで完了したらようやく次のステップへ行けます！

法律を理解する

ドローンに関する法律はたくさんあります。

知らずに違反してしまわないよう、飛ばす前にすべて頭に入れておきましょう。

ドローンは空を飛ばすため「航空法」だけかと思いきや、実は土地に関する法律も関わってきます。飛行場所を探すうえでも非常に重要になりますので要チェックです。

各法律の詳しい中身は以下の記事で徹底解説しています。

特に航空法では、操縦者の義務や禁止されている場所・飛行方法など、重要なルールが細かく決まっていますので、必ずすべてを理解する必要があります。

【2023年最新】ドローン飛行で守るべき法律一覧

ドローン飛行に関する法律を知りたい「どこで飛ばせる？飛ばせない？」を教えてほしい法律を破った際の罰則はどうなの？法律が改正され、年々規則が厳しくなるドローン飛行。航空法をはじめドローンを飛ばすうえで守るべき法律はたくさんあります。しっかり理...

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法律を遵守して練習

ドローンで空撮するには国土交通省へ「飛行許可・承認申請」をする必要があります。

申請を行うには10時間以上の飛行飛行実績が必要で、申請する前に法律を遵守しつつ自分で練習する必要があります。操作は八の字飛行ができるレベルの操作ができればOKです。

申請時に飛行時間や技能を証明する必要はないので安心してください。

練習を始めようとすると「どこで飛ばす？」の壁にぶち当たりますが、練習場所は主に以下2つがあります。

航空法や民法などに違反しない屋外

まだ許可・承認がない状態なので、飛行場所は非常に限られます。

飛行可能な場所を探す方法は以下の通り。

都市部にこのような場所は見当たらず、地方でも探すのはなかなか大変です。

上記に当たらない場所の例としては山奥や広い河原などがあります。どの山にも所有者はいますし、河原にも管理している部署があるため、飛行前の電話確認は必要です。

飛行前には国土交通省の公式ホームページか公式Twitterで「緊急用務空域」でないことを確認してから飛ばしましょう！

屋内練習場

都市部に住んでいる方のおすすめ練習場所は屋内練習場で、屋内は航空法が適用されないため自由に飛ばせます。

デメリットとして挙げられるのは以下2つ。

屋内練習場は時間単位、1日単位で利用できます。屋外で法律に違反しない場所で飛ばせば無料なのに、数千円のお金が掛かるのはデメリットです。ただ、屋内練習場は電源が使える場所が多く、10時間を達成するにはもってこいの環境。

もうひとつのデメリットは、狭い空間で飛ばすことになるためすぐに飽きることです。最初の頃は飽きずに楽しめますが、慣れてくると退屈になります。こればかりは10時間飛ばすまでは我慢するしかないですね。

都市部に住んでいるなら、気軽に10時間以上の飛行ができ簡単な技能が身に付く屋内練習場しか選択肢はないですね！

国土交通省へ飛行・許可承認申請

航空法で禁止されている場所や飛行方法で飛ばす場合（特定飛行）には、国土交通省へ「飛行許可・承認申請」をする必要があります。

禁止されている飛行空域（特定飛行）

・地水表面から上空150m以上の空域
・空港等の周辺の空域
・人口集中地区（DID地区）
・緊急用務空域

禁止されている飛行方法（特定飛行）

・夜間飛行
・目視外飛行
・人や物件から30m離れていない飛行
・イベント会場上空での飛行
・危険物の輸送
・物件投下

映像を撮影するにあたり、少なくとも「目視外飛行」や「人や物件から30m離れていない飛行」を行うため、事実上、国土交通省への飛行許可・承認申請は必須なのです。

飛行許可・承認申請する

申請は「ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）」で行います。審査には時間がかかるため、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日以上前に申請する必要があります。

国土交通省が開いている日で10日以上前です。休日・祝日は入らないので、2週間以上前までに申請する必要があるということです！

申請方法に関しては、実際に画面付きで国土交通省が用意してくれていますので、以下の記事を参考にしながら登録しましょう。

ドローン情報基盤システム操作マニュアル（飛行許可・承認申請編）

マニュアルの内容を理解しておく

申請する際に飛行マニュアルを選択しますが、あらかじめ用意されている「航空局標準マニュアル」を使用する場合は中身は熟読しておきましょう。

たとえ許可承認を得たとしても、このマニュアルの内容に沿った運用が必要で、意外と厳しい条件がついています。例えば、包括申請で使用する航空局標準マニュアル02では以下のよう飛ばし方は禁止されています。

上記の条件を守って飛ばす必要があります。

風速5m/s以上は飛ばせないなど厳しい内容です。もし風速5m/s以上で飛ばしたいなら、自ら作成した「独自マニュアル」で申請します。

「航空局標準マニュアル02」は更新されそのままでも使いやすくなりましたが、風速の箇所は変更したほうがさらに使いやすいです！

国家資格は必要ないの？

カテゴリーの解説

✅カテゴリーⅠ
特定飛行（航空法で禁止されている飛行場所・飛行方法）をしない飛行方法で、国土交通省へ飛行許可・承認申請は必要なく、国家資格も必要ありません。

✅カテゴリーⅡ
特定飛行を行うも第三者の上空を飛行させない（立入制限を行う）飛ばし方で、現状は国土交通省へ飛行許可・承認申請が必要。今後は国家資格（二等資格）を取得し機体認証を受けた機体で飛ばす場合には申請が免除されます。

✅カテゴリーⅢ
立入制限を行わず（第三者の上空を飛行）特定飛行をする場合には、国家資格のなかでも一等資格が必要です。一等資格を取得しても機体認証を受けた機体を使用したうえで、国土交通省へ飛行許可・承認申請が必要。

国家資格には「一等」と「二等」があります。

一等無人航空機操縦士

一等資格は立入管理措置を講じない場合の飛行（カテゴリーⅢ）が可能になります。つまり第三者の上空を特定飛行で飛ばす飛ばし方です。2022年12月5日以前は飛行が認められていませんでしたが、国家資格ができたことで飛行可能になりました。

一等資格を持っている者が第一種機体認証を受けたドローンで飛ばす際、このカテゴリーⅢの立入管理措置を講じない場合の飛行が可能になるのです。

一等資格は物流など完全に業務用の資格。空撮では必要ありませんので取得する必要はありません！

二等無人航空機操縦士

二等資格は空撮する人にも関係してきます。

以下の特定飛行をするには国土交通省へ「飛行許可・承認申請」をする必要があります。

しかし、二等資格を所持している人が第二種機体以上の機体で飛ばす際には、これまで必要だった国土交通省への「飛行許可・承認申請」を省略できるのです。

これまで申請が必要だったものが、二等資格を所持していることで申請の必要がなくなるということ！

ただし、この二等資格ですがいますぐ取得しても意味がありません。

申請を省略するには、二等資格を取得するのと同時に飛行させる機体は国土交通省の機体認証をパスしたものだけです。現段階において第二種機体認証を受けたドローンは存在しないことから、いま資格を取っても意味がないのです。

飛行計画を通報

いざ飛行する前に飛行計画を通報することが義務付けられています。

目的はほかのドローンとの接触を避けるため。通報は「ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）」で行い、飛行場所や飛行時間、操縦者、使用機体などを入力します。

停電やシステム改修でサイトを利用できない場合には、以下のメールアドレスに特定の様式で飛行情報を記入して送ります。

飛行前の面倒な作業ですが、これを怠ると航空法違反になります！

緊急用務空域か確認

飛行直前、飛ばす空域が「緊急用務空域」になっていないか確認します。

緊急用務空域とは、緊急用務を行うため有人機の飛行が想定される場合にあらかじめその空域を飛行禁止にするものです。突然指定されるため、飛行前に必ず確認する必要あり。

例えば、山火事が起きて消化のためにヘリが飛ぶのに、ドローンが飛んでたら邪魔になるから飛行禁止にしよう、というものです。

確認方法は以下の2つです。

飛行開始から飛行終了までの流れ

ドローンを飛ばす時には飛行前・飛行中・飛行後で常にやることがあります。

飛行前は点検や確認、飛行中は状況把握、飛行後は点検や日誌作成など。

飛行前の点検・確認作業

飛行前には以下のことを行います。

飛行前には入念の準備が必要です。

まずは機体の点検。ネジの緩みやプロペラが正しく装着されているかなどを確認します。事故に繋がるので点検は毎回しっかり行いましょう。

緊急用務空域がどうかもTwitterか公式ホームページで確認します。指定されていなけば、飛行空域やその周辺の空域、離発着する場所の安全を確認、すべて問題なければいざ離陸させます。

離陸させるときには離陸時間をメモしておきましょう！

飛行中に注意すべき点

飛行中は常に機体の状態と飛行空域の状況確認が大事です。

補助者と役割分担し、補助者は主に目視して機体や周囲の状況を確認。操縦者は目視とモニターで機体の状態をリアルタイムで把握。

飛行中は鳥がドローンを襲ってくることがあり、墜落の原因になります。鳥が飛んでいる場合には、飛行を中止するか、小型ドローンを飛ばさないことで事故を減らせます。

空撮するのに目視外飛行する際、後進や横移動、ノーズインサークルなどは進行方向が見えないので要注意です。障害物センサーが搭載されていても、センサーが障害物を感知してくれないことも多いです。

目視外飛行中の事故は多いので、補助者に常時監視してもらいましょう！

強風時の飛行は注意しないとドローンが未帰還になります。

モニターに表示されているバッテリー残量や残り時間はあくまで目安であり、帰還時に向かい風だと戻ってこれないケースが多々あります。未帰還を避けるため、なるべく余裕を持って帰還させることが大事です。（バッテリー残量30%以上で帰還させるのが望ましい）

飛行中の墜落原因・事故防止に関しては以下の記事にまとめていますので参考に。

ドローンの墜落原因と防止策を紹介！これを守って墜落防止

日頃ドローンを飛ばしている皆さんは墜落させた経験はありますか？わたし自身、過去に何回か墜落させたことがありますが、最近は墜落させることはなくなりました。「なぜ墜落するのか」という原因がわかりましたので、今回は墜落原因とその対策について共有し...

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飛行後は飛行日誌の作成

着陸させたらすぐに着陸時間をメモします。

機体のネジやプロペラが正常か確認し、問題なければ片付けて撤収。

現場でやっても問題ないですが、飛行日誌の作成が必要です。飛行日誌は義務化されているため、怠ると航空法違反になります。必ず1フライトごとに飛行日誌を作成しましょう。

ちなみに、1フライトはバッテリーを交換するごとです。電源をON／OFFしたら1回のフライトとしてカウントされます。一度帰還させ電源をOFFにすることなく再び飛ばしたら、それは1回のフライトとして記録。一度帰還させ新しいバッテリーに交換、再び離陸させればそれは2回目のフライトとしてカウントされます。

離陸時間や着陸時間などは1分単位での記録が必要になります！

ドローンを始める際のよくある質問

まとめ

ドローンの購入から実際に飛行させるまでの手順を解説しました。

法律が複雑なため順番にやっていかないと知らずに違反してしまう可能性もあります。手順一覧を見て最初から順番にやっていきましょう。

• ドローン飛行に関する法律を知りたい
• 「どこで飛ばせる？飛ばせない？」を教えてほしい
• 法律を破った際の罰則はどうなの？

法律が改正され、年々規則が厳しくなるドローン飛行。

航空法をはじめドローンを飛ばすうえで守るべき法律はたくさんあります。しっかり理解したうえで飛ばさないと、知らずのうちに違法な飛行となり警察のお世話になることも。

この記事では、これからドローンを始める方向けにドローン飛行に関わる法律を詳しく紹介。法律を破った場合の罰則についても解説しています。

ドローン飛行で遵守すべき法律まとめ【一覧】

ドローンに関する法律は「空の法律」と「陸の法律」の大きく2つに分かれます。

空の法律

航空法、小型無人機等飛行禁止法

陸の法律

民法、プライバシー・肖像権・個人情報保護法、道路交通法、重要文化財保護法、電波法、都市公園法、自然公園法、河川法、海岸法、海上交通安全法、港則法、港湾法

航空法

ドローンを飛行させる際にもっとも重要なのが「航空法」で、操縦者の義務やドローンの飛行場所・飛行方法を規制する法律です。

ドローンは墜落の危険があるため、飛ばせる場所や飛ばし方は厳しく規制されています。誰もがどこでも飛ばせてしまったら危ないですからね。上空には飛行機やヘリコプターなどの有人機も飛んでいますので、万が一接触してしまったら大事故になりかねません。

ドローンによる事故を防ぐための法律が航空法！

義務① 機体登録・登録記号の表示・リモートID設定

屋外を飛行させる重量100g以上の「無人航空機」は機体登録が義務化されています。ドローン（無人航空機）を購入したらまず全員がやるべきことです。

機体登録が済んだら登録記号を機体に表示させ、機体側でリモートIDの設定も必要です。

義務② 飛行計画や飛行日誌など

航空法では操縦者が飛行前や飛行後にやるべきことが義務付けられています。

飛行前には必ず「DIPS 2.0」から飛行計画の通報が必要です。これは無人航空機同士の衝突を未然に防止することを目的としています。許可や承認が必要な区域を飛行させる場合は申請が必須で、それ以外の飛行でも通報が推奨されています。

飛行日誌の作成も義務付けられています。1フライト（電源を停止させる、バッテリーを交換する都度）ごとに記載し、1分単位で離陸時間・着陸時間などを記載します。

万が一飛行中に事故が起きたらその旨を報告する義務があります。自分や関係者を含む「人」を負傷させたり「物件」を損傷させたりした場合です。人を負傷させた場合には負傷者の救護や必要に応じた措置が必要になります。

飛行禁止区域

航空法では下記4つの空域での飛行が禁止されています。

①空港周辺の空域

空港やヘリポート周辺は制限表面が設定されており飛行は禁止されています。

空港からどのくらいの範囲が制限されているかは空港の規模によります。例えば、空港から4kmまでは「水平表面」となり、空港の標点から45m以上の高さは飛行できません。

もし制限表面で飛行させる場合には、空港周辺の空域を管轄する機関と調整を行ったうえで、国土交通省へ許可承認申請を行うことで飛ばせます。

空港周辺は飛行機やヘリコプターが離発着しますので、規制されるのは当然ですよね！ドローンを始めたばかりなら「空港周辺では飛ばさない」と覚えておけばOK。

②緊急用務空域

国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関その他の関係機関の使用する航空機のうち捜索、救助その他の緊急用務を行う航空機の飛行の安全を確保する必要があるものとして国土交通大臣が指定する空域

引用：国土交通省公式ホームページ

緊急用務空域ではいかなるドローンも飛行できません。

簡単に説明すると、緊急で活動している警察や消防を邪魔しないよう、その空域でのドローン飛行を禁止してしまおうというものです。

例えば、山火事が起きて消化活動をするために消防のヘリがやってくるとします。そこに趣味のドローンが飛んできたら、接触の危険があるためヘリの消化活動に支障がおきます。それなら緊急時にはドローンの飛行を禁止にしてしまえば安全だね、ということです。

緊急用務空域の確認方法

・国土交通省の公式ホームページ
・航空局無人航空機Twitter

③150m以上の高さの空域

地表・水面から150m以上の空域は許可なく飛ばせません。

注意すべき点は地表・水面から150mということです。つまり飛んでいるドローンの真下の地表・水面から150mということ。手元のモニターに表示されるドローンの高度は離陸地点からの高さであって、決して地表・水面からの高さではないので注意が必要です。

150m以上の空域を飛ばす場合には？

空域を管轄する管制機関と調整し、国土交通省の許可承認を得ることで150m以上の空域を飛行させれます。

④人口集中地区（DID）の空域

人が多く住んでいる地域では許可なしで飛行できません。

どこが人口集中地区（DID）に該当しているかは、国土地理院の「地理院地図」などで確認できます。赤く表示されている場所で飛ばす際には国土交通省へ許可承認申請が必要です。

飛行方法

ドローンを飛ばす際には以下の事項を遵守しましょう。

お酒を飲んで操作してはダメ、危ない飛ばし方はダメなど基本的なこと！

航空法ではドローンの飛ばし方に関して厳しい規制があり、以下のことを遵守して飛ばす必要があります。

上記の禁止された飛ばし方をする場合、国土交通省へ許可承認申請をする必要があります。

【関連記事】無人航空機の飛行許可・承認手続

夜間飛行禁止（日没から日出まで）

ドローンを夜間に飛ばすのは禁止されています。

夜間とは「日没から日出まで」のことで、これは飛行場所や飛行時期によって異なりますので、事前に日の出・日の入り時間を確認しておく必要があります。

目視外飛行禁止

ドローン（機体）を直接目視しないで操作するのは禁止されています。

基本的にドローン（機体）を常に目視ている必要があり、たまにチラ見する程度でしたら安全確認のため手元のモニターを見るのは良しとされています。

モニターを見ながら操作できないため、映像撮影をするなら国土交通省へ許可承認申請が必須になっています！

30ｍ以内に人又は物件があったら飛行禁止

周囲30m以内に第三者や物件がある場所では許可なく飛ばせません。

この「物件」には電柱やガードレールなどの人工物も含まれるため、日本で周囲30m以内に何もない場所は限られます。「人」は第三者のことを指し、自分や関係者は含まれません。

この規制があるため、日本で許可なしで飛ばすのはほぼ不可能なのです！

イベント上空では飛行禁止

多数の人が集まるイベント会場での飛行は禁止されています。

数年前にイベント会場でドローンが制御不能になり墜落、まわりにいた人が怪我をした事例があります。それを機に規制がさらに強化され、許可を得ても厳しい条件のもとでの飛行となります。

花火大会で打ち上げ花火を勝手に撮影したり、お祭りなどを撮影するのもNGです。

爆発物や危険物の輸送禁止

ドローンで爆発物や危険物を運ぶのは禁止されています。

万が一危険物を運んだり吊り下げていて墜落してしまったら大変ですから、あらかじめ規制されています。

物件投下は禁止

ドローンに搭載したり吊り下げた物を投下するのは禁止されています。

意図せず外れて落下したら大変なことになりますし、しっかり安全な機体で安全な投下が必要です。

小型無人機等飛行禁止法

航空法と並んで重要なのが「小型無人機等飛行禁止法」です。

重要施設及びその周囲おおむね300mの周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を原則禁止

引用: 小型無人機等飛行禁止法の概要

この法律では国が指定する重要施設上空とその周辺おおむね300mは飛行禁止しています。

ドローンの重量問わず禁止しているため、重量100g未満の模型航空機にも適用されます。

どこの施設が禁止されている？

国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所、皇居・御所、危機管理行政機関の庁舎、政党事務所、外国公館、防衛関係施設（自衛隊や米軍）、一部の空港、原子力事業所

原子力発電所（原発）をドローンで空撮することは可能？

国の重要施設やその周辺でのドローン飛行は「小型無人機等飛行禁止法」で厳しく規制されており、気軽に飛ばせません。機体の重量関係なく適用される「小型無人機等飛行禁止法」には以下の記載があります。重要施設及びその周囲おおむね300mの周辺地域の上...

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民法

土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。（第207条）

引用：無人航空機の飛行と土地所有権の関係について

ドローン飛行は「空」の法律以外にも「陸」の法律も大きく関わってきます。

なかでも重要なのが「民法の第207条」です。

簡単に言うと「すべての土地には所有者がいて、土地の権利は所有者にあるよ」ということ。そして、この「土地」の権利は地上だけではなく「上空」にも及ぶよということです。

上空何メートルまでが所有者のもの？

厳密に言えば、この法律には具体的に上空何メートルまでがその土地の所有の権利が及ぶのか明記されていません。航空機の安全飛行最低高度とされる300mまでが土地の所有権利と、一般的に解釈されています。

もし土地所有権の侵害と認められた場合には、「妨害排除請求」「妨害予防請求」「損害賠償請求」の対象となる可能性があるとのこと。

プライバシー・肖像権、個人情報保護法

ドローンで撮影した映像をYouTubeやSNSに投稿する人もいると思います。

個人が特定できるような第三者の顔や車のナンバーが写り込んだ映像をそのまま投稿してしまうと、プライバシー侵害で訴えられてしまう可能性があります。

撮影時になるべく写り込まないよう注意しながら撮影する必要があります。もし撮影中に意図せず写ってしまったら、編集時にその箇所をカットするかぼかしを入れましょう。

他人の家の敷地内を公開したりするの侵害に当たる可能性があります！

道路交通法

道路上でのドローン飛行は「道路交通法」が関係してきます。

道路交通法では具体的にドローンの飛行を禁じているわけではありませんが、通行人や通行車両を妨げてはいけないため、道路上での作業や占有はできません。

もし道路上から離発着したり占有する必要があるなら、警察の「道路使用許可」が必要になります。道路使用許可は警察が判断して必要か否か決まりますので、飛行前に必ず連絡しましょう。

道路上空の通過は基本的にOK

道路上空をドローンがただ通過するだけなら問題ないとされています。ただし、高速道路や交通量の多い道路、その周辺での飛行は航空法で禁止されているため、すべての道路でOKということではありません。

重要文化財保護法

重要文化財を損壊し、毀損し、又は隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは禁固又は三十万円以下の罰金に処する。

文化財保護法195条

重要文化財保護法にも直接ドローンの飛行を禁止する記載はありません。

万が一重要文化財に接触・破損してしまった場合には、上記の195条に抵触してしまう可能性があるため、場所によっては飛行を禁止していることもあります。

基本的に重要文化財の周辺では飛行禁止と覚えておけば大丈夫です！

電波法

ドローンの飛行には電波を使用しているため「電波法」が関係してきます。

すでに機体が組み上がっているDJI社のドローンは2.4GHzの合法的な電波を使用していますが、海外製のおもちゃドローンやFPVドローンは5.8GHzの周波数を使用することがあります。

日本で5.8GHz帯を使用できるのは国家資格を取得している人に限られています。趣味なら「アマチュア無線」、業務なら「陸上特殊無線技士」を取得している必要があります。

都市公園法

都市公園でのドローン飛行は基本的に禁止されています。

都市部に住んでいる人は周辺に飛ばせる場所がなく困っていると思います。公園はスペースが広く飛行にピッタリですが、都市公園はもちろん全国的に多くの公園で飛行が禁止されています。

公園は不特定多数の第三者が頻繁に入れ替わりますし、墜落の危険性や騒音などで迷惑になるということで禁止されています。

自然公園法

国立公園などで飛行させる際は「自然公園法」が関わってきます。

自然公園法にはドローンの飛行を禁止する記載がないため飛ばせることが多いです。これは場所によって対応が異なるので、飛行する際には事前に管轄する機関へ連絡する必要があります。

人が多い場所や観光シーズン、貴重な鳥がいるなどで飛ばせない場所もあります。

河川法

河川での飛行には「河川法」が関わってきますが、ドローン飛行を直接禁止してはいません。

河川では「自由使用の範疇」ということで基本的に飛行させてくれることが多いです。ただ、都会の河川では飛行が禁止されているため、河川によって飛行可能かどうかは異なります。飛行させる前に河川を管理する部署へ必ず確認しましょう。

川だからといって気軽に飛ばすのはNG！都市部の川は結構ダメだったりします！

海岸法

海岸でのドローン飛行には「海岸法」が関わってきますが、この法律にドローン飛行に関する記載はなく、飛ばしても大丈夫なことが多いです。

海岸を占用する場合には「一時使用届」などの許可が必要になります。海水浴場や潮干狩り会場では飛行が禁止されていることがありますし、普段はOKでも海水浴シーズンは禁止なこともあります。

基本的に飛ばしていい場合が多いですが、ダメな場所もあるので、海岸で飛ばす際には事前に管理している部署へ連絡する必要あり！

海上交通安全法

道路交通法の海バージョンとも言えるのが「海上交通安全法」。

こちらもドローンに関する記載はありません。

基本的に海で飛行させれますが、大きな港があったり巨大な船が頻繁に行き来する海域では禁止されていることもあるので要確認です。

港則法

港則法は、船が海上を安全に航行できるようにする法律で、ドローンに関する記載はありません。

こちらも海上で作業にあたるような飛行をする場合には許可が必要ですが、普通に飛ばすぶんには特に許可等は必要ありません。

港則法と海上交通安全法は似たような法律ですが「適用範囲」が異なります。海でもより港に近い海域に適用されるのが「港則法」で、それ以外の海域は「海上交通安全法」が適用になります。

港湾法

港湾法は港湾施設の管理を目的とした法律です。

港によっては飛行禁止の場所もありますし、飛行OKな場所もあります。

これは港やその規模によって異なるため、港で飛行させる前は管理している部署への確認は必須です。

小さい港でも簡単な届け出を出してほしいと言われることもあるので要確認。

都道府県・市町村の条例も遵守

各都道府県・市町村の条例も遵守する必要があります。

特に公園は条例の「迷惑行為」に当たるとして禁止しているところがほとんどです。これは都市部の公園に限らず、地方の公園にも当てはまります。

公園でのドローン飛行は基本的にNGで、業務の場合には飛行許可が出る場合もあります。公園で飛行可能かどうかは公園を管理している自治体へ確認してみましょう。

飛行マニュアルも遵守

許可承認申請をして飛行する際、申請時に選択した「飛行マニュアル」に沿った運用をする必要があるため、必ず内容に目を通さないといけません。

多くの方はあらかじめ用意されている「航空局標準マニュアル」を使用しますが、このマニュアルではできない飛行もあります。申請していたとしても以下のような飛ばし方はできませんので注意です。（包括申請で使用する「航空局標準マニュアル02」の場合）

これらの環境・条件で飛ばしてしまっている人も多いですが本来は禁止されています。

国有林では入林届を提出

国有林でドローンを飛ばすのは可能ですが「入林届」の提出が必要です。

入林届はその国有林を管理している管理事務所へ10日前までに提出します。基本的に受理され、いざ飛行させるときには、受理され返却された入林届を持って現地へ行きましょう。提出を求められることもあります。

【関連記事】国有林野内で無人航空機（ドローン、ラジコン機等）を飛行させる場合

温泉施設周辺の飛行は要注意

ドローンを飛ばす場所の周辺に温泉施設がある場合は、事前に温泉施設へ連絡する必要があります。

露天風呂で入浴中にドローンが現れたら、盗撮と疑われて「迷惑防止条例」に該当してしまう可能性もあります。

通報される可能性も高く、施設側や利用者に悪影響なため、必ず事前に連絡して調整しておきましょう。飛行を断られる場合もありますし、清掃時間や休館日など時間指定されることもあります。

温泉（露天風呂）周辺でのドローン飛行は要注意！犯罪になってしまう可能性も！？

温泉（露天風呂がある施設）周辺でドローンを飛ばす際、事前にしっかり確認・連絡しておかないと、犯罪行為や迷惑行為になってしまう可能性があります。温泉の上空は無防備なため、ドローンを使えば簡単に盗撮できてしまいます。近年、入浴客による相談事例も...

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ドローンはどこで飛行可能？

結局、国土交通省の許可承認なしだと何処で飛ばせるのか？

法律をすべて守ると、実は許可承認なしに飛ばせる場所はほとんどありません。

一番厄介なのが「周囲30m以内に第三者も物件もない場所」です。この規制があるため、30m以内に人が入らず人工物がなにもない場所を探す必要があります。それに加えて「民法」で土地の所有者から許可を得ておく必要もあります。

田舎へ行けば海や川、山の中など、法律的に問題ない場所は存在します。しかし都会ではまずありません。河川も海岸もダメな場所が多いですし、OKだったとしても30m以内に看板や電柱がある可能性大。

事実上、許可なしに飛ばせる場所はないという認識でOKです。飛行させるには国土交通省へ許可承認申請をする必要がありますし、取得しても飛行場所の所有者・管理者へ連絡し、必要に応じて許可を取る必要もあります。

航空法や民法、その他の法律を守ると本当に飛ばせません！空撮やる人は国土交通省の許可承認申請はほぼ100%必要と思ってもらってOK。

違反した際の罰則

ドローンの法律でよくある質問

まとめ

ドローンを飛ばす上で遵守すべき法律を紹介しました。

遵守すべき法律一覧

航空法、小型無人機等飛行禁止法、民法、プライバシー・肖像権・個人情報保護法、道路交通法、重要文化財保護法、電波法、都市公園法、自然公園法、河川法、海岸法、港則法、海上交通安全法、自治体の条例等

航空法は大前提として、ほかにも関わってくる法律はたくさんあります。上記の法律をすべて頭に入れたうえで違反にならないようドローンを飛行させましょう。

• 毎回「個別申請」なんてやってられん
• 個人の趣味だけど「包括申請」したい
• 趣味を「業務」にする方法を知りたい

個人の趣味でドローンを飛ばす人は、みんなこのように思ってますよね？

国土交通省へ飛行許可承認申請する際、趣味での飛行は日時と飛行場所を特定した「個別申請」しか認められていません。「個別申請」は飛行させる10日以上前に申請する必要があるため、趣味では気軽に飛ばせないわけです。

この記事ではそんなお困りな方向けに、趣味でも「包括申請」する方法を解説します。

包括申請できれば毎回の申請が必要なくなりめちゃくちゃラクです！

包括申請は「業務」のみ可能

国土交通省へ飛行許可承認申請する際「包括申請」と「個別申請」の2つがあります。

包括申請は「業務」でのみ認められている申請方法。突然依頼される仕事に対応するため、飛行する日時や飛行ルートを特定せず、一度の申請で最長1年間有効になります。

明後日、突然仕事の依頼がきた！包括申請があるから飛ばせる！

個別申請は「趣味」と「業務」で認められている申請方法で、飛行するたびに毎回申請する必要があります。飛行日時と飛行ルートを特定しその都度申請しなければならないため、面倒な申請方法と言えます。

明後日晴れそうだから趣味で飛ばしにいきたいな！あ、でも個別申請（10日前まで）しなきゃいけないから、間に合わない、無理だ…。

「個別申請」では全然飛ばせない

ドローンを飛ばしたい時に毎回申請しなければならず、しかも、役所が空いている10日以上前までに申請する必要があるため、趣味で飛ばすのは難しいです。

包括申請できる「業務」の定義

包括申請するには「業務」である必要があります。

では一体「業務」の定義はなんでしょう？

職業や事業などに関して、継続して行う仕事

辞書で調べてみると上記のように定義されていました。

継続して行う「仕事」ですので、もちろん売上（利益）を上げる目的でないといけません。しかし、その段階で売上がなくても、継続して行われているのであれば業務に当たります。

ビジネスを始めて最初の頃は売上がないのは普通ですし、その売上がない期間が「業務」に当たらないかと聞かれたらそれはノーですよね！

法人ではなく「個人」でもOK

業務は別に「法人」と限定されているものではなく、「個人（=フリーランス）」や「副業」であっても問題ありません。

最近は「副業」が当たり前ですし「複業」している人も普通にいます。法人かどうかは関係なく、誰でも売上を上げることを目標にしていれば、それは業務にあたり包括申請できるのです。

趣味を「業務」にする具体的な方法

趣味でのドローン飛行をどうすれば「業務」にできるのか？

業務の定義どおり「売上を上げるために継続した作業」を行えばいいわけです。

広告収入を得る行為は「広告ビジネス」としていまや大企業も行っています。企業によっては広告で莫大な利益を得ているところもあり、広告ビジネスは正当な業務です。

では具体的にどうやって広告収入を得るのか？

ドローンを飛ばすなら当然ドローンを使った業務をする必要があります。ドローンの解説をしたり、撮影した映像や写真を使用し何かをすればいいわけです。

簡単に広告収入を得る具体的な方法は以下2つになります。

どちらも始める難易度が低いためおすすめです！

YouTubeで広告収入を得る

YouTubeで広告収入を得るために日々動画を投稿します。

ドローンは映像を撮影できるため、撮影した動画をアップロードするだけで簡単です。

ほかにもドローンに関連する情報を発信したりもできます。例えば、新発売されたドローンの紹介やアップデート情報、法律や免許に関する解説です。

YouTubeで収益化するための条件がこちら。

この条件を達成することで実際に収益化できます。まずは達成できるように動画を日々投稿し続けていくことが大事です。

ドローン関連のWebサイトを運営

ドローン関連のWebサイト（ブログ）を開設し、そこに広告を貼ることで「広告収入」を得られます。いわゆる「アフィリエイト」というものです。

YouTubeとは異なり、Webサイト（ブログ）の場合には自身で広告を貼る必要があります。ブログと広告のことを勉強し運営するため少しハードルは上がります。

Webサイトに貼る広告は主に2種類。

グーグルアドセンス

グーグルアドセンスはグーグル（Google）が提供するクリック型の広告です。

サイト運営者はグーグルアドセンスに登録し、広告のタグをサイト（記事）に設置するだけ。あとは閲覧者がクリックしそうな広告をグーグル側が自動的に選び表示してくれます。そして閲覧者が広告をクリックすれば収益が発生する仕組みです。

みなさんもネットで調べものをしていて、興味のある広告が出てきた経験ありますよね？あれがグーグルアドセンスです！

ASPの広告

ASP（アフィリエイトサービスプロバイダ）は、広告を出したい企業と広告を自分のサイトで紹介したいサイト運営者の間に入り仲介業務をしている会社です。

ASPはたくさんの企業の広告を扱っており、サイト運営者はこのASPに登録し、紹介したい広告を見つけて自分のブログに貼ります。

グーグルアドセンスのようにただクリックされただけでは報酬は発生せず、クリックした人が遷移した先の公式サイトで商品を購入・サービスを契約したら報酬が発生します。

ASP広告はしっかり商品を売る必要があるので難易度は高いです！

ちなみに、ドローン関連の広告には「ドローンスクール」などがあります。

【高額報酬】DJI社のアフィリエイトは最大5%！取り扱いASPは？

※アフィリエイトプログラムが一時停止まだ再開の話はありませんが、これまでアフィリエイトのページを開いたらすぐポップアップが表示されてそれ以上閲覧できなかったのですが、現在はポップアップがなくなってます。もう時期再開されるのでしょうか？アフィ...

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包括申請には「知識」や「技量」が必要

国土交通省へ飛行許可承認申請するには、ドローンの知識や10時間以上の飛行実績、操縦技術が必要です。

これらを証明する必要はありませんが、申請が通ったあと大きな事故を起こしてしまったら大変なので、申請前にある程度の知識と技量は身につけておきましょう。

【2023年最新】ドローン飛行で守るべき法律一覧

ドローン飛行に関する法律を知りたい「どこで飛ばせる？飛ばせない？」を教えてほしい法律を破った際の罰則はどうなの？法律が改正され、年々規則が厳しくなるドローン飛行。航空法をはじめドローンを飛ばすうえで守るべき法律はたくさんあります。しっかり理...

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10時間以上の練習が必要

申請するには10時間以上の飛行実績が必要。

ドローンを始めた当初はこの「10時間」という壁が立ちはだかり、都市部に住んでいる方は10時間以上の飛行実績を積むのは大変です。理由は場所の確保が難しいから。

申請前なので航空法に違反しない場所を探す必要があります。しかし都市部にそのような場所はなく、車で1時間ほど遠くへ行かないといけません。もし見つけたとしても、同じ場所で10時間も飛ばすのは辛いです。

屋内練習場がおすすめだけど…

都市部に住んでいる方におすすめなのは「屋内練習場」です。屋内なら航空法が適用されないので、申請していなくても思う存分飛ばせます。ただ、景色の変わらない狭い空間で10時間も飛ばすのは辛いですが…。

最初の10時間の壁を越えるのは想像以上に大変ですよ！

ドローン関連の知識は本で

申請するにはドローンに関する知識も必要。

機体や操作に関してはもちろん、法律や天気、電波のことなど、必要な知識は多々あります。たとえ趣味だったとしても理解しておかなければなりません。

ドローン関連の知識はインターネットでも得られますが、より情報が網羅されているDJI社出版のテキストを購入し読破することをおすすめします。

この本にはDJI社製ドローンのこと、天候や電波のこと、ドローン飛行に必要な知識が網羅されていますので非常に役立ちます！

ドローンスクールは不要

趣味でドローン空撮をするのであればドローンスクールは必要ありません。

受講料が高く、数日で数十万掛かるスクールもあり、趣味で払うレベルではないです。

そもそもドローンの知識はスクールへ行かなくても本で学べますし、操作もさまざまな場所やシチュエーションで飛行することで習得可能。

ドローンスクールでやることは基本的に独学できます！わざわざ高いお金を払って行く必要はないです！

まとめ

個人の趣味で「包括申請」する方法を紹介しました。

個人の趣味であっても「広告収入」を得るために継続して作業することで、それは「業務」にあたり「包括申請」することは可能です。

おすすめなのがドローン関連のYouTubeチャンネルを運営し動画を投稿すること。Webサイトを運営しドローン関連の記事を書いて収益を得ることです。

面倒な申請をしなくて済むため、趣味で飛ばす人も「包括申請」しましょう！

ドローンに関する規制は年々厳しくなっており、もはや車と同じ扱いになってきています。扱う際の義務や責任も定められており、楽しく趣味で飛ばすハードルは高いです。　

この記事では趣味でドローンを飛ばす方に向けて、資格や免許は必要なのか？申請はいるのか？どうやって申請するのか？守るべき法律は？などを解説していきます。

業務ではなく「趣味」で飛ばす人向けに書いています！

趣味のドローン飛行に免許や資格は必要？

趣味でも業務でも日本でドローンを飛ばすのに免許や資格は必要ありません。

持っていなくても普通に飛ばせますし、持っていないことによるデメリットもありません。

ドローンには「免許」と「資格」がありますので少し解説します。

国が発行する「免許」

免許は国が正式に発行する国家資格のことで車の免許と同じです。免許制度は2022年12月から開始され、免許所持者が認証を受けた機体で飛ばすことで、より危険度の高い飛行が可能になりました。

免許には1等資格と2等資格があります。

1等資格は主に物流などより危険度の高い業務での飛行を想定したもので趣味の空撮には関係ありません。2等資格は趣味での飛行にも関係してきますが、所持をしていると一部申請が不要になるだけで、持っていなくても全然大丈夫です。

今後は持っていたほうが便利になるかもしれませんが、現状は趣味で飛ばすぶんには必要なし！

会社・団体が発行する「資格」

民間の会社や団体が独自に発行するのが「資格」です。

スクールに通って座学と実技を受講することで合格証書のようなものを貰えます。この資格は持っていても意味はないため、あくまでドローンに関する知識と操作方法を身につけた証明です。

今後、国家資格を取得するために受講する人は、スクールに通うことで実技は免除されます。国家資格取得のためにスクールへ行くのはありですが、独自に発行している資格を取得する目的では行く必要なし。

ドローン飛行に関する知識は本で学べますし、実技も自分で飛行を繰り返すことで身に付きます！

知識は以下の本を読んでおけば事足りますし、操作はさまざまな場所・シチュエーションで数をこなすことで身につきます。

趣味で飛ばすにも申請は必要？

趣味でも空撮するなら国土交通省への飛行許可承認申請は必要です。

法律を守れば申請なしでも飛ばせないこともないですが、色々な場所で映像や写真を撮ろうと思えば申請は必須と言えます。

申請が必要な飛ばし方

ドローン飛行は航空法などで厳しく規制されています。

航空法では飛行禁止区域や飛行方法が決められており、以下の飛行禁止区域や飛行方法で飛ばすには国土交通省の許可承認が必要です。

例えば、、、

空撮するとなると送信機のモニターを見て操作します。機体を目視しないでモニターを見る行為は「目視外飛行」にあたるため、空撮するなら100%申請が必要になります。

ほかにも、ほとんどの飛行場所は「30m以内に人・物件があったら飛行禁止」にも該当するので、申請の必要があるわけです。

申請のための準備

国土交通省へ許可承認申請をしますが、申請するには10時間の飛行実績や簡単な操作習得が必要です。（申請時に証明する必要はない）

ドローンを買ったら、違反しないように実際に練習する必要があります。

飛行場所は、お金はかかりますが屋内練習場がおすすめ。屋内は航空法が適用されないので許可がなくても飛ばせます。一方、屋外で飛ばす場合には以下に該当しない場所を探すのと同時に「機体登録」をする必要があり色々と面倒です。

上記に該当しない場所は少ないです。都市部には100%ありません！

実際の申請方法

国土交通省に許可を申請するにはネット上の「ドローン情報基盤システム2.0（DIPS2.0）」で行います。

実際の申請方法は、国土交通省が実際の画面付きで解説記事を用意していますので、そちらを見ながら進めると簡単です。

趣味での申請で重要なのが申請方法です。

「包括申請」とは、期間を定めず（最長1年間）、飛行場所を特定しないで許可承認を取得する申請方法です。年間通して許可をもらっておけば、飛行するたびに申請する必要がないため助かります。ただし、この包括申請は業務で飛行する人向けで、趣味での飛行では包括申請できません。

趣味で申請する場合は「個別申請」をする必要があります。個別申請は飛行日時を指定、飛行場所も特定して申請します。飛行させるたびに毎回申請する必要があるため面倒臭い申請方法です。

趣味ではこの個別申請しか受け付けておらず、趣味で飛ばすには毎回申請する必要あり！しかも開庁10日前までの申請が必要です。

趣味で包括申請する方法はある？

趣味での飛行は「個別申請」が必要なため気軽に飛ばせません。外で少し飛ばすのに毎回10日前までに申請なんてしてられませんよね？

趣味で飛ばす人で、日付も場所も特定しない「包括申請」をしたい人は多いと思います。

「包括申請」は趣味での飛行はできず業務としてならできます。ということは、なんとか「趣味」を「業務」にしてしまえば包括申請できるわけですね。

要するに、自身のWebサイトやブログに撮影した映像や写真を投稿し、広告を貼ってマネタイズしたり、YouTubeに動画を投稿して収益化すればいいのです。

実際に収益が発生していなくても業務とみなされます。こうすることで包括申請できるのです！

以下の記事でも紹介しているので気になる方はチェック。

個人の趣味でドローンの包括申請する方法とは？ネットで広告収入を目指せばOK

毎回「個別申請」なんてやってられん個人の趣味だけど「包括申請」したい趣味を「業務」にする方法を知りたい個人の趣味でドローンを飛ばす人は、みんなこのように思ってますよね？国土交通省へ飛行許可承認申請する際、趣味での飛行は日時と飛行場所を特定し...

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ドローン飛行で遵守すべき法律

趣味の飛行であってもドローンを飛ばすには法律を守る必要があります。

ドローンの法律は「航空法」だけではなく実はたくさんあります。飛行前にしっかりそれらの法律をすべて頭に入れましょう。

ここではドローンに関連する法律一覧を簡単に紹介していきます。

趣味で飛ばす際にも上記の法律をしっかり守りましょう。

ドローン飛行で遵守すべき法律一覧や詳しい内容は以下にまとめています。

【2023年最新】ドローン飛行で守るべき法律一覧

ドローン飛行に関する法律を知りたい「どこで飛ばせる？飛ばせない？」を教えてほしい法律を破った際の罰則はどうなの？法律が改正され、年々規則が厳しくなるドローン飛行。航空法をはじめドローンを飛ばすうえで守るべき法律はたくさんあります。しっかり理...

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面倒な地権者への許可取り

趣味のドローン飛行でもっとも面倒なのが土地の所有者・管理者からの許可取りです。

国土交通省の飛行許可申請の難易度は低く、包括申請さえしてしまえば最長1年間有効なので、面倒なのは申請時だけです。ところが包括申請があっても土地の所有者・管理者への許可取りは毎回やらなければなりません。

「すべての場所は誰かの土地」です。その誰かは個人かもしれませんし会社かもしれません。国や地方自治体の場合もあります。

他人の土地に許可なく侵入したら法律的にアウトですが、他人の土地の上空を飛ばすことも同じと見なされます。

許可取りをするときは、基本的にインターネットで所有者・管理者を調べ連絡します。すでにその場所を撮影している人がいれば、ひょっとすると許可のことを書いてくれているかもしれません。

許可取りは面倒ですが、トラブルにならないためにも事前にしっかりやりましょう！

道路での離発着は禁止

道路は各都道府県の警察の管轄です。

道路からドローンを離発着させる行為は作業・占有にあたるという見解なので、もし離発着させるなら「道路使用許可」が必要になります。

ただし、単に道路上空を通過するぶんには、道路の大きさ、交通量、そして都道府県の警察の判断にもよりますが、基本的に飛ばしていい場合が多いです。どちらにしろ道路からの離発着や上空通過を予定しているなら、道路を管轄する警察に電話して確認してみましょう。

山で飛ばすのも所有者へ確認

当然ながらどんな山にも必ず所有者がいます。

個人や会社が持っていることもあれば、国が持っている場合もあります。

山の持ち主をインターネットで調べるのは難しく、インターネットで調べても基本出てきません。登山をするような山であれば、所有者や管理者の名前が出てくるためわかります。

国立公園や国定公園、自然公園で飛ばす場合には「自然公園法」が関係してきます。自然公園法にはドローンの飛行を禁ずる記載はないため、基本的に飛ばしてOKです。ただし、観光客の多い場所や希少な動植物がいる場所では禁止されているため事前に確認しましょう。

また、国有林でドローンを飛ばすには「入林届」の提出が必要です。入林届は各都道府県にある森林管理署へ提出します。基本的に受理され飛行は可能です。

【関連記事】国有林野内で無人航空機（ドローン、ラジコン機等）を飛行させる場合の手続

海上・海岸・港にも管理者へ確認

趣味で飛ばすとなると「海」が第一候補に上がりますが、海岸・海上・港にも管理している組織があり、それぞれに法律があります。

海や海岸は自由使用のため基本的には飛ばしてOKなことが多いです。ただし、船舶が頻繁に航行する港や海域では飛行禁止なことが多く、海岸も海水浴シーズンは禁止されていることもしばしば。

海や海岸、港はどこが管理しているかネット上で確認できます！

公園＝飛行禁止と認識しておく

大きさにかかわらず基本的に公園は飛行禁止と覚えておきましょう。

例えば、東京都は都内の公園でのドローン飛行は重量問わず一切禁止されています。これは公園利用者の安全を確保するための措置です。この理由で日本全国の公園も禁止されていることがほとんど。

例外的に公園を管理している都道府県や市町村の許可があれば飛ばせます。公園によっては撮影目的（営利目的）なら許可を出してくれることもあります。

残念ながら趣味の場合は許可してくれることはありません…。

趣味での撮影におすすめなドローン

趣味で空撮をする人に向けておすすめなドローンを紹介します。

空撮用ドローンの性能＝カメラ性能なので、一体どのくらいのクオリテイーの映像や写真を撮影したいのかでおすすめドローンは変わってきます。

ミラーレス一眼カメラを買うのと同じ！

現在おすすめするドローンは以下3つ。

	DJI Mavic 3	DJI Air 2S	DJI Mini 3
対象	上級者	中級者	初心者
値段	252,670円（Classic） 287,760円（Mavic 3） 699,600円（Cine）	143,880円 （単体） 198,000円 （コンボ）	79,750円 （RC-N1） 97,570円 （DJI RC）
カメラ	4/3型センサー F2.8-F11（絞り）	1型センサー F2.8固定（絞り）	1/1.3型センサー F1.7固定（絞り）
画素数	20MP	20MP	12MP
動画解像度	5.1K 50fps 4K 120fps	5.4K 30fps 4K 120fps	4K 30fps 2.7K 60fps
静止画ファイル	JPEG/DNG（RAW）	JPEG/DNG（RAW）	JPEG/DNG（RAW）
動画ビットレート	200Mbps	150Mbps	100Mbps
ISO	100〜6400	100～6400	100〜3200
動画フォーマット	MP4/MOV (H.264/H.265) Apple ProPres （CINE）	MP4/MOV (H.264/H.265)	MP4 (H.264)
カラーモード	Dlog-M (10bit)	Dlog-M (10bit)	ノーマル
ストレージ	8GB 1TB(Cine)	8GB	なし
飛行時間	46分	38〜51分	31分
耐風性能	12m/s	10.7m/s	10.7m/s
障害物センサー	全方向	前方・後方・ 上方・下方	なし

おすすめは断然Mavic 3

金銭的に余裕があるのでしたら全員「DJI Mavic 3」の購入をおすすめします。

プロの撮影現場でもっともよく使用されている高性能な機体です。

プロも満足する非常にクオリティーの高い映像と写真を撮影できます。安全性もとても高い機体なため、プロだけではなく、映像を本気でやりたい初心者にもおすすめです。

某ドラマの空撮映像もDJI Mavic 3で撮影していますよ！

Mavic 3には3つの種類がありますが、動画メインの人はMavic 3 Classic、ズーム（162mm）して撮影する予定ならMavic 3、Apple ProPresで撮影したいのならMavic 3 Cineを選びます。

いま購入するのでしたらMavic 3 Classicがおすすめ。望遠ズームは一般の人はほとんど使い道がないため、ズームなしでも問題ありません。

購入時の注意点として、機体単体ではなくプロポ（送信機）を付いているものを買いましょう。プロポ（送信機）はモニター内蔵とそうでないものがありますが、できるならモニター内蔵のものがおすすめ。

機体の購入と同時に、機体保険であるCare Refreshの購入も忘れずに！

こんな人におすすめ！

・高品質な映像と写真を撮りたい
・本気で映像と写真に取り組みたい
・いずれ業務で使用しようと考えている

「DJI Mavic 3」の性能スペックと実際に使用したレビュー

DJI社のフラグシップ機「DJI Mavic 3」は、小型ながらフォーサーズセンサーのカメラを積んでおり、まるでミラーレス一眼で撮ったかのような綺麗な映像（写真）を撮れます。業務でもっとも使用されている機体で、プロからの信頼度・満足度の高い...

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趣味でも業務でも使えるDJI Air 2S

業者のサブ機として選ばれているのがDJI Air 2Sです。

1インチセンサー搭載、4K60fpsの10bitのLog撮影が可能で、業務でも使用される機体です。小型で安全性も高く、すべてにおいて合格点。唯一のデメリットは絞りがないことですが、そこはNDフィルターを使用することで解決します。

高品質な映像と写真を撮れるにもかかわらず、値段はDJI Mavic 3の半額以下ですので、コストパフォーマンスにめちゃくちゃ優れています。

こんな人におすすめ！

・高品質な映像と写真を撮りたい
・カラーグレーディングをしたい
・映像撮影を本格的な趣味にしたい

初心者向けのDJI Mini 3

初心者向けにもかかわらず、綺麗な映像を撮影できるのがDJI Mini 3です。

重量248gと非常に小型で持ち運びしやすいドローンです。値段も10万円を切るためお財布にやさしいドローンとも言えます。

初めてドローンを購入する方でそこまで映像にこだわりがない方におすすめです。

こんな人におすすめ！

・初めてドローンを購入する
・とりあえず綺麗な映像/写真を撮りたい
・安くて安定しているドローンがほしい

おすすめの空撮ドローンは以下の記事で詳しく解説しています。

【2024年】初心者必見！人気でおすすめの空撮ドローンと選び方

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まとめ

趣味でのドローン飛行についてまとめました。

趣味でドローンを飛ばすハードルはとても高く、年々規制が厳しくなっています。

ドローンを買ってきても当日飛ばせませんし、飛ばすにはいくつもやるべきことがあります。申請も毎回飛行ごとに行う必要があるので大変です。

趣味であっても業務で飛ばすのと同じように法律は適用されますし、義務や責任も発生するため、事故が起こらないよう安全に楽しく飛ばしましょう！

空港周辺には「制限表面」が設定されており、決まっている高度を超えなければ実は申請なしでも飛ばせるのです。

この記事では、空港周辺でのドローン飛行について「どのような規制があるのか」「どこなら飛ばしていいのか」など具体例を挙げて解説していきます。

空港周辺は飛行機やヘリがたくさん飛んでいますので、必要がないなら飛ばさないほうがいいのは間違いありません！

空港周辺のドローン規制

航空法により空港周辺でのドローン飛行は制限されています。

空港周辺は飛行機が低空で飛行するため、高度関係なく無尽蔵に飛ばしていたらドローンと衝突する可能性もあります。

最近も「旅客機を操縦中のパイロットが空港周辺でドローンが飛んでいるのを見つけて離着陸を中断した」というニュースを見ました。万が一衝突してしまったら大惨事になりかねませんので、それだけは絶対に避けなければなりません。

空港周辺は「制限表面」

引用: naa.jp

空港周辺には「制限表面」が設けられています。制限表面とは高度制限がある空域のこと。

制限表面は全部で6つあり、空港の規模によって制限表面の有無は異なります。

すべての空港に設定されているのが「進入表面」「水平表面」「転移表面」の3つ。東京・成田・中部・関西国際空港及び政令空港に関しては、さらに追加で3つの制限表面があります。

大きな空港には全部で6つの制限表面が、小さな空港には3つの制限表面があると覚えておけばOK！

具体的な制限高度

決められた制限高度を超えない限り基本的に飛行可能です。

標点（空港）から4km圏内の「水平表面」で飛行させる場合、標点から上空45mまでは許可なく飛ばせます。標点（空港）から4km〜16.5kmまでの「円錐表面」では、離れるごとに制限高度は高くなり、もっとも近い地点で45m、もっとも遠いところで295mです。

標点（空港）から16.5km〜24kmの「外側水平表面」では295mより上空が高度制限になります。しかし、そもそもドローンは上空150mまでしか許可なく飛ばせませんので、つまり高度制限は気にせず飛ばせることになります。

下記の空港に関しては「進入表面」もしくは「転移表面」の下限の空域、空港の敷地の上空の空域が飛行禁止となっていて飛ばせません。

該当空港

新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、福岡空港、那覇空港

制限高度の確認方法

空港周辺で飛行させる際には、「飛行させたい場所がどの制限表面に該当しているのか？」と「どのくらいの高さまで飛ばせるのか？」を把握する必要があります。

それを確かめる方法は以下2つです。

高さ制限回答システムは、飛行させたい住所を地図上で入力することで、そこがどの制限表面に該当し、どのくらいの高さまで飛ばせるのか一発で表示してくれます。

すべての空港に対応しているわけではないので、高さ制限回答システムがない空港に関しては空港事務所へ直接連絡して確認しましょう。

【実例】制限表面で飛行させる

実際に制限表面で飛行させる手順を解説。

ここでは愛媛県松山市にある松山空港の制限表面下で飛行させると仮定。松山空港は政令空港で6つの制限表面すべてが設定されています。

水平表面で飛行する場合

松山空港の高さ制限回答システムで「水平表面」にあたる飛行地点を選択。すると、照会結果として「制限表面の種類」と「制限高」が表示されます。「制限高」には飛行可能な高度が表示され、この地点では高さ49mまで飛行可能です。

「水平表面」では45mまでの飛行が可能ですが、松山空港（標点）は海抜4mに位置しますので、45m＋4m＝49mまでの飛行が可能ということ。

注意点としては飛行地点の標高を把握することです。標点（空港）から49mまで飛行可能ですが、飛行地点が標高40mだった場合には9mしか飛ばせないことになります。

これはよく誤解する点で、単純に「水平表面だから手元の画面を見て45m（今回は49m）を超えなければOK」というわけではありません。制限高度はあくまで標点からの高さなので、飛行地点が標高20mなら上空29mしか飛ばせませんし、標高55mなら1mも飛ばせないことになります。

円錐表面で飛行する場合

「水平表面」と「外側水平表面」はどこを選択しても同じ制限高度が表示されますが、「円錐表面」では選んだ地点によって飛行可能な高さは異なります。

今回選択した地点は80mまで飛行可能です。あとは飛行地点の標高を確認しておく必要があります。もしこの地点の標高が90mの小高い山だったら1mも飛ばせませんし、標高25mだったら上空55mまで飛ばせます。

外側水平表面で飛行する場合

外側水平表面は制限高度が一定の295m以上になります。

そもそもドローンは150mまでしか許可なく飛ばせないため、この制限表面で飛行する際には高度を気にすることなく飛ばせます。

外側水平表面での飛行は高度制限を気にする必要なし！

制限表面で飛行させる際の注意点

制限表面に関しては以下の点に注意。

重量は関係ない

空港周辺（制限表面）に関する航空法は重量問わず全てのドローンに適用されます。

重量100g未満の「模型航空機」は航空法が一部適用外ですが、この制限表面に関しては重量100g以上の「無人航空機」と同じ扱いでがっつり適用されます。

トイドローンなども間違って飛ばさないようにしましょう！

基準は空港の標点（滑走路）

制限表面の基準になっているのは空港の滑走路に設定されている標点です。この標点からの距離と高度によって飛行可能な高度は決められています。

標点は海抜0mにあるわけではないので、標点の標高とドローンを飛行させる地点の標高を事前に調べる必要があります。

DJI社製ドローンはロック解除が必要

DJI社の空撮用ドローンは「GEO区域マップ」が設定されており、そこに近づくと警告が出たりロックを解除しないと飛行させれません。

空港近くを飛行させる際はGEO区域マップを確認し、事前にロック解除の申請をしたり現地でロックを解除する必要があります。現地でロックを解除するにはネット通信が必要です。

事前の申請（ロック解除）はDJI FlySafe（DJI公式サイト）から行え、機体番号や解除エリア、日付、名前、連絡先、目的などを入力して解除します。認められれば解除されますし、修正が入ることもあります。

小型無人機等飛行禁止法が適用の空港

全国8つの空港は「小型無人機等飛行禁止法」の対象となっており、敷地内とその周辺おおむね300mは飛行禁止となります。飛行には空港管理者の同意や都道府県公安委員会等への事前通報が必要です。

違反した場合は、警察官等による機器の退去命令や、飛行の妨害等の措置の対象となる場合があり、1年以下の懲役又は59万円以下の罰金に処せられる場合があります。

小型無人機等飛行禁止法はドローンの重要に関係なく適用です。

飛行させる場合の同意の申請・通報等に関する連絡先は以下のとおり。

空港周辺での飛行は遠慮すべき

空港周辺では必要がないなら飛ばさないほうがいいです。

旅客機やヘリコプターなどが離発着のため低空飛行します。有人機へ接近することはNGですし、法律的に問題なくても、有人機のパイロットがドローンを確認すれば、管制塔へ連絡が入り離発着が中断される可能性もあります。

水平表面で飛ばしていて、電波が切れて勝手に設定している高度（100mなど）まで上昇してしまう可能性や、操作をミスって制限区域に侵入してしまうこともあります。

ドローンが暴走してしまう可能性もゼロではありませんので、空港周辺では飛ばさないか、飛ばしてもいつも以上に気をつけなければなりません。

まとめ

空港周辺でのドローン飛行について解説しました。

たとえ空港周辺であっても高度を守れば飛行は可能です。

主要空港には「高さ制限回答システム」があり、そちらで飛行可能高度を調べれます。それ以外の空港での飛行は、管轄している空港事務所へ連絡すれば詳しく教えてくれます。

少しでも不安なことやわからないことがあったらとりあえず空港事務所に確認しましょう！

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機体の重量関係なく適用される「小型無人機等飛行禁止法」には以下の記載があります。

重要施設及びその周囲おおむね300mの周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止

施設上空はもちろん300m以内に入れないのです。

ただ逆に言えば、300mまでは近づくことはできるわけです。300mですと上空から撮れば、かなり接近した絵が撮れるのはドローンをやってる人なら想像できると思います。

今回、実際にとある原子力発電所（原発）をドローンで空撮してきました。

対象施設に連絡し確認したことも含め、上記のことを解説していきます。

原子力発電所（原発）をドローン空撮

「小型無人機等飛行禁止法」があることから、個人が撮影した原子力発電所（原発）の空撮映像はネット上で見かけません。

珍しい映像であることは間違いありませんので、ドローンを飛ばしている身からすると撮りたくなる被写体のひとつです。

今回、実際に飛ばしてきたわけですが、一応念には念をということで、関係各所に事前に連絡をしています。

原子力発電所（原発）を撮影しても良いのか？

当然ですが「小型無人機等飛行禁止法」を含め法律を守れば問題ないです。

事実、原子力発電所（原発）に確認してみたところ、「飛ばしてはいけない」とは一言も言われませんでした。なにか特別な理由がない限りは、向こう側も飛ばすなと強制することはできません。

施設上空や周辺300m以内は禁止ですが、300m以上離れているのであれば法的には問題ないです。

概ね300m以上離れれば原子力発電所（原発）を撮影できます。

施設上空や周辺（300m以内）でも撮影できる場合

引用: 警視庁 小型無人機等飛行禁止法について

「小型無人機等飛行禁止法」では例外的に上記を満たせば合法的に飛ばせます。簡単に言えば、施設側から依頼された場合や許可を貰った場合は飛ばせるということです。

ただ、個人が「趣味で飛ばしたい」と言ったところで門前払いでしょうから、依頼された業者などに限られますね。

事前に原発に連絡する必要はあるのか？

念のため連絡を入れたほうがいいでしょう。

法律的には300m以上離れていれば（余裕を持ってもっと）連絡する必要はないとも思います。しかし、もし警備員が飛行しているドローンを発見してしまうと確認する必要があるそうで、そうなると厄介な問題になりかねません。事前の周知という点で連絡は一言入れておいたほうがいいです。

わたしが連絡したときは「300m離れていたとしても一応日時を教えて欲しい」とのことでした。向こう側としても把握はしておきたい様子。

強制といった感じではなくあくまでお願いベースでした。

どこまで飛行可？曖昧な「おおむね300m」

小型無人機等飛行禁止法には「重要施設及びその周囲おおむね300mは飛行禁止」とあります。気になるのが、300mちょうどではなく「おおむね300m」と曖昧に書かれていること。

正直300mギリギリに近づくのはやめたほうがいいですし、この判断は施設によって異なるので、その点からも事前に連絡して確認するべきでしょう。

撮影するにしてもせめて500m〜1kmくらい離れていれば安心かと。

撮影した映像や写真をSNSなどに公開しても大丈夫？

法律的にはなんら問題ありません。

しかし、今回付近を飛ばした施設側からは公開するのはできればやめてほしいとお願いされました。

もちろんこれに強制力はないとおっしゃっていましたし、あくまでお願いベースであって、その辺は “遠慮してほしい” “理解してほしい” といった感じでした。

公開してほしくない理由として挙げていたのは「防犯上の問題」です。要するに、施設に侵入する際の参考にされてしまうということです。

わたし自身は堂々と撮影した映像を「原発をドローンで空撮！」と題してYouTubeに公開したかったのですが、言われた通り遠慮し、検索に引っ掛からないようにして公開しました。

ネット上に空撮映像&写真があるから別にいいのでは？

ネット上には今回撮影した原子力発電所（原発）の空撮映像&写真が普通にUPされてます^^;

新聞社がヘリコプターから撮ったものと思われますが、すでにたくさん載っています。別にわたしがUPしたところで防犯上の問題になりそうにはないですけどねぇ…。

しかもヘリから一眼レフなどの高画質なカメラで撮っていますので、そちらのほうが断然画質も良い。少なくともMavic Miniのカメラよりかは施設がはっきり見れます。

そもそも論として、撮影されたくらいで防犯に問題がある時点で問題がある気がします。もしそれで防犯に問題があるのなら、早急に法整備したほうがいいと思うんですけど…。

最近は「DJI機は中国製だから…」などと言われていますが、そもそもこの原発内で行われたドローンによるテロ訓練でがっつりPhantomを使ってます。むしろそっちのほうは大丈夫なの？と聞きたくなりますよね。

いまの時代は人工衛星もあるわけですし、空からの画像は他国でもGoogleでも簡単に手に入ると思うのですがどうなんでしょう？

個人的には合法的に撮った映像はSNSなどにUPしても問題ないと思います！

伊方原発を撮影した映像

今回撮影した伊方原発の空撮映像です。

1kmくらい離れた場所から撮って、それを拡大して使っています。事前に伊方原発と海上保安庁には連絡済み。

本当はもっとギリギリまで近づいて堂々と「原発を空撮！」と載せたかったのですが、すでに書いたように “お願い” されたので、検索に引っかかりづらくするため名前を伏せて載せました。

まとめ

原子力発電所や周辺でのドローン飛行について書きました。

原子力発電所は施設柄とても敏感になる人も多いため、撮る必要がないのならあえて撮る必要もないと思います。付近でドローンが見つかったら問題に発展する可能性もあるので、もし飛ばすなら連絡を入れたうえで、普段よりも注意して飛ばしましょう。

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温泉の上空は無防備なため、ドローンを使えば簡単に盗撮できてしまいます。近年、入浴客による相談事例もあり、今後ドローンの規制が増えてしまうかもしれません…。

温泉周辺でのドローン飛行は要注意

ドローンと温泉（露天風呂）の相性は非常に悪いです。

温泉は地上からは見えないよう対策されていますが、上空に対しては何も対策されておらず無防備な状態になっています。

なにも知らずに温泉施設の周辺を飛ばしてしまうと、最悪の場合、警察に通報されたり書類送検されてしまう可能性も否定できません。

「盗撮」で犯罪になる可能性

温泉施設周辺でのドローン飛行は「盗撮」になってしまう可能性があります。

例えば、近くに温泉（露天風呂）があるのを知らずに撮影していたとき、意図せず温泉が映り込んでしまえば、それは盗撮と疑われても仕方ありません。

温泉周辺で飛ばしていて通報されてしまった場合、警察に撮影した映像を確認されるかもしれません。意図していなくても映っていたらアウトですし、映っていなくても貴重な時間を取られてしまうため、どちらにしろ良いことはありません。

温泉（露天風呂）周辺での撮影はいつも以上に注意する必要あり！

営業妨害になる可能性

温泉施設周辺でのドローン飛行は温泉の利用者や施設側にとって悪影響です。

利用者は周辺にドローンが飛んでいたら「盗撮されてるかも？」と思い、次回以降その温泉の利用を避けてしまうかもしれません。「あそこの温泉周辺はドローンがよく飛んでいる」という噂が広まれば、さらに利用者は減ってしまいます。

そのような状況は施設側にとっても死活問題で、営業妨害と言われても仕方ありません。

温泉周辺でのドローン飛行は、施設側と入浴客の両方に悪影響を及ぼす可能性があることから慎重にならないといけません。

逮捕事例はないも、相談事例が発生

ドローンによる盗撮の逮捕事例はありませんが、ある地域では過去に数件・数十件の相談が寄せられているようです。

上記のような内容の相談です。

現時点ではまだ通報や逮捕もないことから、多くの温泉地ではドローンへの対応はしていません。（兵庫県の城崎温泉街では規制しているそう）

温泉周辺でのドローン飛行で気を付ける点

業務でも趣味でもドローンを飛ばす際には、近くに温泉（露天風呂）がないか事前の確認が必要です。

もし温泉（露天風呂）があるのでしたら、盗撮や営業妨害のリスクを減らすためにも、あらかじめその温泉施設へ連絡・許可取りが必要になります。

これだけは絶対に怠らないように！怠ると警察に通報されたり一般人のドローンへのイメージが悪くなる原因にもなります。

事前に温泉施設へ連絡・許可取り

飛行ルートの近くに温泉（露天風呂）がある場合は、事前にその温泉施設へ連絡し、飛行日時や飛行ルートを伝えておく必要があります。

本来、施設の土地を飛行させないのであれば連絡や許可などは不要ですが、盗撮や営業妨害になってしまうリスクがあることから連絡は必須です。

連絡するとドローン飛行を断られるか条件を提示されます。条件が提示されればその通りにし、断られたらこちら側から条件を提示することで飛ばさせてくれることもあります。

必要に応じて警察への事前連絡も忘れずに！

温泉の休館日や清掃時間に撮影

温泉施設にドローンを飛ばす旨を伝えると、対応は以下2つにわかれます。

温泉（露天風呂）は24時間入浴可能な場所もあれば、休館日や1時間程度の清掃時間を設けている場所もあります。

誰も温泉に入らない休館日や清掃時間ならOKを出してくれるところが多く、これなら盗撮の心配もなく利用者からクレームが入ることもありません。

もし最初に断られたら曜日や時間を指定して飛行する旨を伝えましょう！

曜日や時間指定をしても断られる場合があります。

実際、清掃時間に飛ばす旨を提案してみたところ風評被害を懸念して断られたことが。その施設の言い分は、「たとえ入浴時間外であっても、近くでドローンが飛んでいるという話が耳に入ると、温泉に入るのをやめてしまう人がいるかもしれないから」とのことです。

施設側は営業に支障が出ることを懸念するのは当然のことですし、その可能性が少しでもあるなら極力ドローンの飛行は許可したくないわけです。

色々条件を提示してそれでもダメなら諦めるしかありません。

撮影後にデータを確認してもらう

飛行条件を提示する際に、撮影後に撮影したデータを確認してもらうのも有効です。

こちら側から誠意を見せることで、最初は断っていた施設側がOKを出してくれることもあります。撮影データを確認してもらえば盗撮を疑われる心配もありませんし、施設側としても安心して飛行をOKしてくれることもあるのです。

温泉周辺で撮影をしようとしたときの体験談

菜の花が一面に咲いている畑を撮影しようとしたときの話です。

その菜の花畑の周辺には温泉施設（露天風呂）があり、ドローンを飛ばすと角度によっては露天風呂が映ってしまう可能性があります。

いざ撮影しようと以下の手順を踏みました。

畑の地権者へ電話連絡

まずは菜の花畑を管理していると思われる団体に電話。

そこで以下のような回答がありました。

わたしは露天風呂があることを知っていたため、あらかじめ公式ホームページで温泉の利用時間を調べていました。

上記の時間帯に撮影できないか再度伝えてみたところ、「もし温泉施設に連絡してそこがOKならいいですよ」と前向きな回答を得られました。

温泉施設へ電話連絡

続いて温泉施設に連絡し以下の条件を伝えました。

すると支配人から「こちら側で協議させてもらいます」と言われ、数時間後に連絡が。

結論から言うと「許可できない」という回答でした。

「午前9〜10時は完全に温泉に誰も入っていないわけですから…」と少し食い下がってみましたが、「風評被害になっても困りますし…」という理由で許可してもらえませんでした。

正直、納得しがたい回答でした。もう少し柔軟な考えを持ってくれたら…なんて思いましたね。

責任を取りたくない心情

断られた理由は「風評被害」でした。

まったくのゼロではないと思いますが、平日の昼間で温泉の利用客もいない営業時間外にもかかわらず風評被害…

まぁ納得できない理由ではありますが、結局のところ「もし何かあったら」「責任を取りたくない」と考える人が上層部には多いので、対応したご本人もおっしゃっておられましたが「少し過剰」な判断をするわけです。

おまけに「テレビ局もお断りしている」と言っていましたので、もしそれが本当なら個人じゃ撮れないですよね…。

その菜の花畑は今後も撮影できないわけですが、不思議なことにYouTubeにはその菜の花畑のドローン映像がたくさんあります（笑）

交渉してみる価値あり

繰り返しになりますが、もし飛行を断られたり相手が迷っている場合には、こちら側から安心材料を提案してみましょう。

これらの安心材料を提案すればOKをくれる可能性はあります。頑なに断ってくる場合はさすがに諦めるしかありませんが。

まとめ

温泉（露天風呂）付近でのドローン飛行について解説しました。

周辺に温泉施設がある場合には、盗撮や営業妨害のリスクを減らすためにも、事前に温泉施設と警察に飛行日時や飛行ルートを伝えておきましょう。

もし断られたら、安心材料となる条件を提示して再度交渉することで、許可してくれる可能性は上がります。

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