ドローン空撮に必要ない！国家資格（免許制度）をわかりやすく解説

ドローンにも国家資格（免許制度）が導入されました。

「免許を持っていないと飛ばせない」と思っている人も多く、国家資格が必要なのかどうかモヤモヤしている人も多いと思います。

この記事ではドローン空撮するうえで免許が必要なのかどうか、そして免許制度についてわかりやすく解説していきます。

空撮するのに国家資格は不要

空撮でのドローン飛行に無人航空機操縦者技能証明（国家資格／免許）は必要ありません。

持っていなくても、これまで通りの手続き（国土交通省への飛行許可・承認申請）で飛行可能ですし、持っていることによるメリットはありません。

免許には「一等」や「二等」がありますがどちらも必要なし。

国家資格（免許）が不要な理由

国家資格が必要ない理由は下記のとおりです。

型式・機体認証された機体がない

国家資格（免許）には「一等」と「二等」がありますが、どちらも取得することによるメリットがあります。

しかしどちらも国家資格（免許）を取得するだけではダメで、取得した者が型式認証や機体認証されたドローンで飛ばす必要があるのです。

国が認めた安全基準を満たしたドローンで飛ばさないといけません！

空撮ドローンは型式認証や機体認証されない可能性大

現状は型式認証や機体認証されたドローンはありませんが、いずれは認証されるドローンは出てきます。
ところが、認証されるドローンは主に産業用の機体であって、空撮用の機体ではありません。認証には厳しい安全基準を満たすための機能が必要で、これらの機能が空撮用の機体に搭載される可能性は低いです。

一等資格は産業のための資格

国家資格（免許制度）を導入する主な目的は、立ち入り制限を行わず第三者の上空で特定飛行するためであり、それを実現するのが一等資格です。

ただ、これはあくまで産業（物流など）での飛行がメインであって空撮は対象外。つまり、空撮目的で立ち入り制限を行わず第三者の上空を特定飛行するのは無理なのです。

「一等資格」は産業向けであり、そもそも空撮とは関係のない資格。

二等資格を取得してもメリットない

空撮に関係してくるのが「二等資格」です。

この資格を持っていることにより、立入制限を行ったうえで一部の特定飛行を国土交通省への飛行許可・承認申請なしで飛ばせます。しかし、これにも「第二種型式認証・機体認証」されたドローンが必要で、空撮用ドローンでそのような機体は出ない可能性が高いです。

仮に「第二種型式認証・機体認証」された空撮用ドローンが登場しても、二等資格を取得することによるメリットは、国土交通省への飛行許可・承認申請を省略できるだけです。

国土交通省への飛行許可・承認申請は「包括申請」であれば年に1度やればいいわけで、そこまで面倒ではありませんよね。

空撮は引き続き国土交通省への「飛行許可・承認申請」

空撮目的の飛行なら、引き続き国土交通省への「飛行許可・承認申請」だけでOKです。

これは2022年12月5日以前に行ってきた手順とまったく同じ。なにか新しくなったこともありませんし、従来通りDIPS2.0の手続きで問題ありません。

今後も国家資格（免許）が必要になることもありませんので、これまでの「包括申請」や「個別申請」で対応しましょう。

特にこれまでと変更はありません！

ドローンの国家資格（免許制度）

ドローンの無人航空機操縦者技能証明（以下、国家資格や免許）についての解説です。

この制度の主な目的は、これまで飛行が禁止されていたレベル4飛行（有人地帯における補助者なしの目視外飛行）を実現させるためです。

【参考記事】無人航空機レベル4飛行ポータルサイト

国家資格の種類

国家資格（免許）には下記2種類があります。

一等無人航空機操縦士（一等資格）の目的は、立入制限を講じず第三者上空で特定飛行をすることです。一等資格を取得している人が、第一種型式認証・機体認証されたドローンで飛行させることで実現可能。

一等資格は空撮にはまったく関係なく取得する必要なし！

二等無人航空機操縦士（二等資格）は、立入制限を講じた上で行う一部の特定飛行を国土交通省への飛行許可・承認申請なしで飛行させれます。二等資格を取得している人が、第二種以上の型式認証・機体認証されたドローンで飛行させることで実現可能です。

申請を省略できる一部の特定飛行

・人口集中地区（DID）での飛行
・夜間飛行
・目視外飛行
・人や物件から30m以内の飛行

型式認証・機体認証されたドローンもなく、取得するメリットが飛行許可・承認申請を省略できるだけなので、取得する意味はありません。

特定飛行とは？

法律で禁止されている上記の場所や方法で飛行させるには、国土交通省へ「飛行許可・承認申請」が必要で、これらが特定飛行です。

カテゴリー別に見る国家資格の種類

ドローン飛行は上記のようにカテゴリー別にわかれており、飛行場所や飛行方法によって、国土交通省へ飛行許可・承認申請が必要なのか？国家資格が必要なのか？が異なります。

カテゴリーⅡは下記の条件を満たすことで、一部の特定飛行（DID上空、夜間、目視外、人又は物件から30mの距離を取らない）をする際の飛行許可・承認申請を省略できます。

飛行許可・承認申請が不要になる条件

・使用する機体の重量は25kg未満
・使用する機体は第二種以上の型式認証・機体認証された機体
・二等以上の無人航空機操縦士の技能証明（国家資格）を保有

以下の特定飛行に関しては、国家資格（免許）を保有していても国土交通省への飛行許可・承認申請は毎回必要です。

国家資格を持っていても申請が省略できない特定飛行

空港等周辺、150m以上の上空、催し場所上空、危険物輸送、物件投下

カテゴリーⅡは空撮にも関わりますが、前述したように、国家資格を持っていても現状意味ないので、飛行許可・承認申請をすればOKです。

カテゴリーⅢは下記の条件を満たすことで飛行可能です。

立入制限を講じないで行う飛行が可能になる条件

・使用する機体は第一種の型式認証・機体認証された機体
・一等無人航空機操縦士の技能証明（国家資格）を保有
・飛行の度に国土交通省へ飛行許可・承認申請が必要

試験の流れ

試験は車の免許と同じです。

登録講習機関（教習所）で学科と実地を受講し、修了することで実地試験は免除。指定試験機関（運転試験場や運転免許センター）では学科試験と身体検査だけでOKです。

知識や技能をすでに習得している場合には、登録講習機関へ行かずいきなり指定試験機関で受験する方法も用意されています。

パターン2はいわゆる一発試験ってやつです！メリットは登録講習機関での受講料などがかからないこと。

【参考記事】無人航空機操縦士試験のサイト

学科試験

学科試験はすべての人が「指定試験機関」で受験します。

登録講習機関ではドローンの知識を学ぶために受講するだけで免除はありません。

試験はCBT（Computer Based Testing）方式で行われます。

実地試験

実地試験は「指定試験機関」で必ずしも受ける必要はありません。

全国各地にある「登録講習機関」で受講し修了することにより免除となります。免除の場合は、登録講習機関が発行する「修了証明書」の提出が必要です。

試験は持ち点100からの減点式で、それぞれ70点以上、80点以上で合格。

身体検査

身体検査は上記3つの方法があります。

身体検査では、視力、色覚、聴力などについて診断されます。

限定変更とは？

通常の免許では重量25kg未満の機体を使用し、昼間飛行、目視内飛行に限って飛行可能です。つまり合格して免許を取得しても25kg以上の機体は飛ばせませんし、夜間飛行も目視外飛行もできません。

通常の試験を合格で許可されること

・最大離陸重量25kg未満
・昼間飛行
・目視内飛行

限定変更が可能なのは下記のとおりで、これらは新規申請時から行えます。

現状は必要ないですが、もし取得するとしたら「目視外飛行」などの項目は限定変更しておく必要がありますね。

国家資格の費用・料金

型式認証・機体認証に関して

機体の認証には「型式認証」と「機体認証」にわかれ、さらに一種と二種にわかれます。

型式認証は、ドローン（量産機）を製造するメーカーなどが申請するもので、販売前に行われます。型式認証が通ったドローンは機体認証の検査を全部か一部を省略できます。

例えば空撮機の場合には、DJI社が発売前の機体を型式認証する感じ。

二等資格を持っていると、国土交通省への飛行許可・承認申請をせずに一部の特定飛行が可能になります。しかしその場合に使用する機体は「第二種型式認証・機体認証」に通った機体である必要があり、DJI社が「第二種型式認証」を通してくれないと意味がありません。

現状通った機体はなく、今後も申請はないと考えられており、空撮においては国家資格を取得してもまったく意味がないわけです！

国家資格に関するよくある質問

まとめ

無人航空機操縦者技能証明（国家資格）の制度を解説しました。

現状、空撮での飛行に関しては国家資格は一等・二等ともに必要ありません。取得しても「型式認証・機体認証」された機体もなく意味がないからです。これまで通り国土交通省（DIPS2.0）で飛行許可・承認申請をすることで問題ありません。